地元と一体感ある復興を
水産合同会議が能登半島地震の被災地視察

珠洲市の鵜飼漁港を視察する石破茂党水産総合調査会長（左2人目）ら水産合同会議の役員

党水産総合調査会（会長・石破茂衆院議員）、水産部会（部会長・山下雄平参院議員）の合同会議が3月26日に開かれ、同合同会議が11日に行った能登半島地震被災地の視察を受け議論しました。合同会議では甚大な被害を受けた能登の水産業復興に向けて、地元漁業者や石川県、政府と連携を密にして、あらゆる手段を講じていくことを確認しました。
視察に参加したのは石破会長、山下部会長のほか、調査会の中谷元顧問、谷公一副会長と地元選出の西田昭二衆院議員。視察団は輪島港や珠洲市の狼煙・蛸島・鵜飼の各漁港で被害状況や国が直轄代行で復旧作業を行っている岸壁や荷さばき施設の状況を確認しました。
視察した石破会長は合同会議で「党として地元と一体感を持って復興に取り組んでいきたい」と決意を示し、「いつまでに何ができるか政府が早急に漁業者に示すことが重要だ」と指摘。「漁港・施設の集約や海業とのつながりを念頭に置いた復興を考えていくべきではないか」との考えも示しました。

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