インターネットの誹謗中傷、「投稿の削除」対策で前進
〜「プロバイダ責任制限法」改正へ〜

法律名が「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」へ

わが党は、2月27日開催の総務会で、プロバイダ責任制限法改正案を了承しました。

この改正案は、誹謗（ひぼう）中傷等のインターネット上の違法・有害情報に対処するため、大規模プラットフォーム事業者に対し、（1）削除申出への対応の迅速化、（2）削除等に関する運用状況の透明化に関する措置を義務付ける内容となっています。さらに、今回の改正内容が、これまでの投稿の発信者情報の開示等にとどまらない内容となったため、法律の名称も「情報流通プラットフォーム対処法」に改めることとしました。

わが党の提言を反映

今回の改正案は、党情報通信戦略調査会（会長・野田聖子衆院議員）の「ネット上の誹謗中傷等対策小委員会」（委員長・山下貴司衆院議員）で取りまとめて政府に申し入れた提言を踏まえたものとなっています。

林芳正官房長官（中央右）に提言を申し入れる、
党ネット上の誹謗中傷等対策小委員会の山下貴司委員長（中央左）・三谷英弘事務局長（左端）、
ならびに大岡敏孝党情報通信戦略調査会事務局長（右端）

同調査会がこれまで行ってきた提言によって、インターネット上の誹謗中傷への対応策として、ユーザのICTリテラシーの向上や投稿の発信者情報開示請求手続きの簡易・迅速化、相談窓口への相談等、着実にネット上の誹謗中傷投稿対策は効果を挙げてきました。

しかし、依然として被害者からの相談件数は高止まりしていることから、・・・

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