奄美・小笠原の振興を 特措法期限5年延長

特措法改正案の概要について説明を受けた党国土交通部会

わが党は2月6日の総務会で、3月末で期限切れを迎える奄美群島振興開発特別措置法と小笠原諸島振興開発特別措置法の改正案を了承しました。
両特措法は地理的、自然的特性等の特殊事情に鑑み、自立的で持続可能な発展に向けて地域の特性に応じた産業の振興による雇用の拡大と定住の促進を図るのが目的。（1）法期限の延長（2）地方への人の流れの創出（3）沖縄との連携強化（4）新たな課題への対応―の4本柱となっており、目的規定等に「移住の促進」を追加すること等を盛りこみました。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。