日米韓連携で事態対応の体制確立を
北ミサイル本部が発射事案の説明受ける

党北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部（本部長・江渡聡徳衆院議員）と国防部会 （部会長・鬼木誠衆院議員）、安全保障調査会（会長・小野寺五典衆院議員）は11月22日、合同会議を開き、同21日の北朝鮮によるミサイル発射事案について政府から説明を受け議論しました。
北朝鮮は当初、22日から12月1日を予定期間とし、衛星を打ち上げる旨の通告をしていました。しかし、北朝鮮は期間前の21日夜遅く、北西部沿岸地域から、衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を強行しました。
発射されたものは2つに分離し、1つ目は、発射から約7分後、朝鮮半島の西方約350キロメートル、東シナ海上の予告区域外に落下。2つ目は、沖縄本島と宮古島との間の上空を通過し、発射から約13分後に、沖ノ鳥島の南西約1200キロメートルの太平洋上、わが国排他的経済水域（EEZ）外の予告区域内に落下したと推定されます。
政府はただちにミサイル発射情報や通過情報について、沖縄県を対象に全国瞬時警報システム（Jアラート）を発令。

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