物価高克服と成長力強化を
「総合経済対策」提言を申し入れ

わが党の政務調査会は政府がまとめる新たな経済対策について各部会等が提言をまとめ、「新たな総合経済対策に向けた提言」と題して、10月17日に萩生田光一政務調査会長が岸田文雄総理に申し入れました。提言では「日本経済を新たな成長ステージに移行させる」として、物価高克服と成長力強化に向けた対策が盛り込まれました。

岸田文雄総理（中央右）に提言を申し入れる萩生田光一政務調査会会長（中央左）と田村憲久同代行（右）、松本洋平同副会長（左）

提言では現在の日本経済の状況を「コストカット経済から脱却し、経済を新たなステージに移行する千載一遇のチャンス」と位置付け、成長と分配の好循環を実現させる必要性を強調しました。
当面の課題は物価高対策です。わが党はこれまで累次にわたる物価高対策を講じていますが、消費者物価は今なお3%を超えており、国民の暮らしに大きな影を落としています。また、国際機関の経済見通しでは、来年の世界経済は減速が見込まれており、海外景気の下振れリスクにも目配りが必要です。
提言では、足元の物価高から国民生活を守るため、「国民の負担増を抑制するとともに、国民の暮らしや家計を直接支えるための思い切った施策の実行を」と求めました。現在、効果を発揮している、ガソリン等燃料油や電気・都市ガス料金の激変緩和措置の継続や、地方公共団体が柔軟に物価高対策を実施できるよう、交付金の拡充も提言しました。
その他に、持続的な賃上げや国内投資促進等、対策を5本柱にまとめました（概要別掲）。

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