日本の水産業を守り抜く
水産総合調査会がオホーツクのホタテ生産現場を視察

紋別市のホタテ加工施設を視察する党水産総合調査会の視察団

党水産総合政策調査会（会長・石破茂衆院議員）は9月28日、ホタテ漁業が基幹産業である北海道のオホーツク地域を訪問し、ホタテの養殖現場や、加工施設等を視察しました。東京電力福島第一原子力発電所のALPS（多核種除去設備）処理水の海洋放出を受けて、中国がわが国の水産物輸入を一時停止し、オホーツク海沿岸のホタテの生産現場では大きな影響を受けています。同調査会は漁業者や自治体関係者との意見交換会も行い、生産現場の不安に寄り添い、与党として適切な対応を進めていくことを強調しました。
視察には石破会長のほか、滝波宏文参院議員、地元選出の武部新衆院議員、党北海道支部連合会会長の中村裕之衆院議員、北海道内選出の伊東良孝衆院議員、中川郁子衆院議員、岩本剛人参院議員が参加しました。また、北海道連のALPS処理水海洋放出関連対策本部を構成する道議会議員も同行しました。

消費拡大・販路開拓を進める

視察団は湧別町、北見市で漁業関係者や青年部、女性部らとの意見交換会を開催しました。 出席者からは「若い世代が安心してホタテ養殖に携わることができる環境整備を」「日本全国がホタテの消費を応援しようという動きに感謝しているが、一過性で終わらないよう息の長い対策を」といった声がありました。
石破会長は政府与党がまとめた総額1007億円の「水産業を守る」政策パッケージの内容を説明した上で、「政府がALPS処理水の放出に際して、『全責任を負って対応する』と岸田文雄総理は明言しました。政府を構成する与党として、その言葉に対して一層の信頼を得られるよう、漁業者に迷惑をかけないようにすることはわれわれの責任」との認識を示し、消費拡大や販路開拓等を強力に進め、わが国の水産業を守り抜く決意を強調しました。

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