こども・若者の性被害防止へ提言
~改正刑法の周知徹底を~

内閣府によると、昨年の強制性交等罪の認知件数のうち約8割は被害者が20代以下であった等、こども・若者への性被害防止に向けたスピード感を持った取り組みが求められています。

そこで、党虐待等に関する特命委員会（委員長・平沢勝栄衆院議員）では、緊急に提言を取りまとめ、6月15日、松野博一内閣官房長官に申し入れを行いました。

今回の提言では、（1）改正刑法による「不同意性交等罪」等の国民に対する周知徹底、（2）性犯罪・性暴力に関する教育の充実とこども・若者に寄り添った多様な相談支援体制の整備、（3）周囲が傍観者となることのない社会に向けた普及啓発ーこれらを、速やかに実行するよう求めています・・・

松野博一官房長官（中央右）に申し入れを行う党虐待等に関する特命委員会の平沢勝栄委員長（中央左）をはじめとする特命委員会役員一同

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