不適切事案は厳格に対応を
営農型太陽光発電PTが取りまとめ

党農地政策検討委員会営農型太陽光発電に関するプロジェクトチーム（PT、座長・坂本哲志衆院議員）は営農型太陽光発電の在り方に関する取りまとめを行い、6月7日の党総合農林政策調査会（会長・江藤拓衆院議員）農林部会（部会長・武部新衆院議員）合同会議に報告しました。
営農型太陽光発電は、農地に太陽光パネルを設置し、営農と再生可能エネルギーの両立で農業者の所得も向上することが期待されています。ところが、発電事業者が営農型太陽光発電に参入し、農業に精通していない者を営農者として地域外から連れてきて、営農がおろそかになるケースがありました。
営農型の多くは固定価格買取制度により一般家庭が負担する高い電気料金で成り立っており、農地が税制面でも優遇されていることから、取りまとめでは現状を「農地法制上問題があるだけでなく、公益上も問題」と指摘しました。
その上で、適切な営農の確保と不適切事案に厳格に対応するため、許可基準や営農計画書、毎年度の実績報告書を提出することを法令上明記するべきとしました。

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