地方議会の役割・議員の職務を法律上明確化
地方自治法改正案を地方議会関係合同会議が了承

党総務部会（部会長・武村展英衆院議員）、地方行政調査会（会長・佐藤信秋参院議員）、地方議会の課題に関するプロジェクトチーム（PT、座長・石田真敏衆院議員）合同会議は2月22日、政府が今国会に提出する地方自治法改正案を了承しました。
改正案ではこれまで地方自治法では設置のみが規定されていた地方議会について、役割や議員の職務等を法律上明確化。議会が「議事機関として住民が選挙した議員を持って組織される」と位置付け、「地方公共団体の所定の重要な意思決定に関する事件を議決する」と、議決機関としての地方議会の位置付けを明確にします。議員の職務規定も新たに設ける。また、住民からの請願や地方議会から政府・国会に対して提出する意見書をオンラインで提出することも可能にします。

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