中小企業の賃上げ原資確保を
3月は4度目の「価格交渉促進月間」

昨年9月の「価格交渉促進月間」で自ら価格交渉推進を呼び掛ける岸田文雄総理（政府インターネットテレビより）

エネルギー価格や原材料費、労務費等が上昇する中、雇用の約7割を支える中小企業が賃上げの原資を確実に確保するためには、下請け中小企業が負担するコストの適切な価格転嫁が必要不可欠です。岸田政権では令和3年9月から、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と設定。中小企業が不利な状況にないか厳しく目を光らせ、賃上げ実行に向けて中小企業を支援しています。

転嫁進まぬ約30社を指導・助言

昨年9月の「価格交渉促進月間」について中小企業庁ではフォローアップ調査を行いました。アンケート調査では全国約1万5千社の中小企業から回答を得たほか、下請取引の状況を調査する「下請Gメン」が約1700社を対象に、電話による聞き取り調査を実施し、価格転嫁の状況を取りまとめました。
同庁は昨年末に初めて受注側中小企業の コスト上昇分に対して、発注側企業がどれだけ価格上昇（転嫁）に応じたかの割合（価格転嫁率）を公表。原材料費は比較的転嫁に応じてもらえているものの、労務費やエネルギーコストは転嫁が比較的進んでいないと明らかにしました。さらに、業種ごとの転嫁率も公表し、トラック運送、通信、放送コンテンツ等の転嫁率が低いとしています。

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