全国旅行支援　4月以降も継続の見通し
観光立国調査会が観光庁から報告受ける

党観光立国調査会（会長・林幹雄衆院議員）は1月25日、会議を開き、全国旅行支援の実施状況等について、観光庁から説明を受け議論しました。
コロナ禍により落ち込んでいた観光需要を喚起するため、政府は昨年10月より、全国の旅行者を対象に宿泊費の割引や地域クーポンの発行等を行う「全国旅行支援」を開始。昨年末にいったん終了しましたが、割引率等の見直しを行った上で、本年1月10日より再開していました。
同事業は、国が予算を都道府県に配分して実施しているもので、都道府県ごとに予算が無くなり次第終了となります。観光庁は、予算の残余状況について、本年3月末までは全国で事業を実施でき、4月以降もほとんどの都道府県で継続できる見通しであると説明しました。

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