飼料価格「第4四半期も特別対策を」　農林関係合同会議が畜産・酪農関係団体から要望を聴取

党総合農林政策調査会（会長・江藤拓衆院議員）、食料安全保障に関する検討委員会（委員長・森山裕衆院議員）、農林部会（部会長・武部新衆院議員）、畜産・酪農対策委員会（委員長・伊東良孝衆院議員）は1月17日、合同で会議を開き、飼料価格高騰への対策について畜産・酪農関係団体から要望を聴取しました。
高止まりが続く飼料価格については、既存の配合飼料価格安定制度による補てんに加え、昨年9月に予備費を財源に令和4年度第3四半期に緊急対策を実施。生産コストの削減や飼料自給率の向上に取り組む生産者の飼料コスト上昇分を補填する緊急対策を行いました。
しかし、依然として穀物価格の高騰等により、飼料価格の高止まりは続いており、今年度第4四半期には生産者の実負担額が飼料1トン当たり約1万円上昇することが見込まれています。
この日の会議には全国農業協同組合中央会（JA全中）、日本酪農政治連盟、全国肉牛事業協同組合、日本養豚協会、日本養鶏協会の代表者が出席し、対策の充実を要望しました。

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