[児童虐待防止]新たな総合対策プランを決定
児童相談所や市町村の体制強化を継続して計画的に進める

全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は増加しています。この深刻な状況下で、児童虐待防止対策を更に推進していくため、昨年12月15日には「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」が策定されました。わが党は、この強化プランの実行を後押しすることで、児童虐待ゼロを目指して全力で取り組みます。

過去最多の相談件数

児童相談所や市町村の体制強化は、平成30年12月に決定した「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（新プラン）に基づき取り組んできました。しかし、全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は増加しており、令和3年度では、20万7659件（速報値）の相談が寄せられています（グラフ参照）。
この危機的な状況下で、児童虐待防止対策を推進するため、昨年9月に、令和4年度改正児童福祉法やこども家庭庁の創設を踏まえた新たな総合的対策を決定しました。この対策に基づき、児童相談所や市町村の体制強化を引き続き計画的に進めていくため、新たな強化プランが昨年12月15日に策定されました。

「質」が課題

昨年12月8日、党厚生労働部会（部会長・田畑裕明衆院議員）・虐待等に関する特命委員会（委員長・平沢勝栄衆院議員）の合同会議にて、この新たなプランを含めた、児童虐待防止対策の現状について政府より説明を受けました。出席議員からは、「この新たなプラン自体には賛成で、人員を増やすことも必要だが、その増やした人員で児童虐待に対応できるのかが重要」との意見が出されました。さらに、静岡県裾野市の保育園で3名の保育士が虐待容疑で逮捕された事件を受け、「増やした人員も含めて、残念ながら一定の割合で不適切な人員も含まれてしまうのではないかと考えるが、そのような人員はどう排除すべきか」といった意見等が出されました。合同会議では、この新しい強化プランを了承し、引き続き政府と連携しながら、児童虐待の防止を目指して党全体として取り組むことを改めて確認しました。

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