「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」について政府から説明受ける
総務部会・厚労部会・デジタル社会推進本部合同会議

党総務部会（部会長・武村展英衆院議員）、厚生労働部会（部会長・田畑裕明衆院議員）、デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）は12月21日、合同会議を開き、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を巡る状況等について、関係省庁から説明を受け議論しました。
令和5年4月から、マイナンバーカードを保険証として利用するため、医療機関および薬局等に設置が義務付けられているカードリーダーの導入状況については、9割以上が申し込み、病院の51.5%、薬局の63.5%で運用が開始される等、すでに義務化対象施設の4割以上で運用が開始されています。
ただ、マイナンバーカードの申請は任意であるため、カードを取得していない方への対応や新生児のマイナンバーカード申請・交付手段、カード紛失時における医療機関への受診方法等、運用に向けた課題について、政府では法改正を含めた検討を進めるとともに、国民への丁寧な説明を行うとしています。
政府は、マイナポイント第2弾の申請期限を令和5年2月末まで延長する等、さらなる普及の加速化に取り組み、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるため、令和6年秋に保険証の廃止を目指します。

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