先端・次世代半導体の製造基盤確保に官民挙げて取り組む

補正予算で新分野に計3兆円を計上

先端半導体の製造基盤確保に向けた取り組みが加速しています。11月11日には国内の8社が出資し、次世代半導体の国産化を目指す新会社の設立が発表されました。デジタル社会の基盤となる次世代半導体を国産化する取り組みは、政府与党が経済安全保障の観点から重点的に取り組みを進めています。
また、今臨時国会で成立を期す令和4年度第2次補正予算には、先端半導体の国内生産拠点の確保に4500億円を計上。
電池やロボットといった民間投資を誘発する新分野に計3兆円を投じ、国内投資の拡大に向けた取り組みを進めています。

熊本県のTSMC新工場建設地を視察する西村康稔経済産業大臣（経済産業省Twitterより）

先端・次世代半導体の製造基盤確保は最重要課題

設立された新会社は「Rapidus（ラピダス）」。ラテン語で「速い」を意味する言葉で、自動運転やスマートシティ実現に欠かせない次世代半導体を開発し、2020年代後半に量産化を目指します。経済産業省では令和3年度補正予算で計上した「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの採択先として同社を決定。開発事業費700億円を投じていくことを公表しました。
半導体は、デジタル化の進展により、自動車や医療機器等のさまざまな分野での活用が拡大する一方、地政学的な事情から、グローバルなサプライチェーンが影響を受けるリスクが高まっています。あらゆる産業に影響を与え、5Gシステムに不可欠な先端半導体の安定供給を確保することが、産業基盤の強靱化や戦略的自律性・不可欠性の向上の観点で、最重要課題となっています。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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