全国の都道府県支部連合会を3ブロックに分けて行う政務調査会長会議の初回が11月6日、党本部で開催されました。この会議は、来年春の統一地方選挙を主に、今後地方選挙が実施されることを踏まえ、地方の声をよりきめ細かくわが党の政策活動に反映させるため、萩生田光一政務調査会長が主催しました。この日は北海道・東北、関東ブロックの15都道県連の政調会長から、それぞれの地域の実情を踏まえた国への政策要望や予算要望等について聴取し、意見交換を行いました。
経済対策踏まえ意見交換
会議には萩生田政調会長のほか、新藤義孝会長代行、赤澤亮正会長代理、坂井学副会長、大塚拓副会長、鈴木馨祐副会長、中西祐介副会長も役員として出席しました。
各都道県連からは、主に人口減少に伴う地域の諸課題や、原油・物価高騰の影響を受ける農家や中小企業の厳しい現状等について多くの意見が述べられました。