畑作物の直接支払交付金の交付額を了承　総合農政調査会、野菜・果樹・畑作物等対策委員会合同会議

党総合農政調査会（会長・江藤拓衆院議員）と野菜・果樹・畑作物等対策委員会（委員長・根本幸典衆院議員）は11月2日、合同で会議を開き来年度以降の畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の交付金単価を了承しました。
ゲタ対策は担い手経営安定法に基づき、諸外国との生産条件の格差により不利がある農作物を対象に、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を生産者に直接交付するものです。
交付単価は統計データ等に基づき透明性を確保し、機械的に算定されるものです。

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