飼料価格高騰緊急対策事業を了承　畜産・酪農関係合同会議

党総合農林政策調査会(会長・江藤拓衆院議員）、食料安全保障に関する検討委員会(委員長・森山裕衆院議員）、農林部会(部会長・武部新衆院議員）、畜産・酪農対策委員会(委員長・伊東良孝衆院議員）は9月15日、合同で会議を開き、政府が令和4年度予算予備費を活用して行う、飼料価格高騰緊急対策事業の大枠を了承しました。
現在の飼料価格安定制度は、直前の1年間の飼料価格と比べて高騰した際に補填金が支払われる仕組みとなっていますが、ウクライナ情勢に伴う穀物価格の上昇等により、直前1年間の飼料価格が高止まりしていることから、現行制度では今年10月からの第3四半期の飼料価格が、補填措置を行っても生産者の実負担額が増加する恐れがありました。
そこで、農林水産省では生産者の実負担額を抑制するため、これまでの補填金とは別に、今年度第3四半期から生産コスト削減に取り組む生産者に対して補填金を交付し、実質的な飼料コストを第2四半期と同水準とします。

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