経済成長戦略本部
物価上昇に対応した賃上げと価格転嫁対策へ官房長官に提言

党経済成長戦略本部（本部長・小里泰弘衆院議員）は3月3日、原材料等の物価上昇に対応した賃上げと円滑な価格転嫁の実現に向けた提言を松野博一官房長官に申し入れました。物価上昇による国民生活と企業活動への悪影響を最小限に抑えるため、賃上げや値決め交渉が佳境を迎えるタイミングをとらえ、積極的な賃上げと円滑な価格転嫁を促すのが狙い。
提言は「中小企業は価格転嫁を行うことが難しく、多くの中小企業の収益が原材料等の高騰により圧迫されている」と指摘した上で、中小企業による賃上げの原資確保に向けた価格転嫁対策に全力で取り組むべきと主張。関係省庁に昨年12月に閣議了解された"転嫁円滑化施策パッケージ"に基づく取り組みの強力な推進を求めています。
賃上げの原資確保には公共事業での労務費や原材料費等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保も欠かせません。提言では契約状況に応じた「必要な契約変更の実施」を含め対応が図られるよう、自治体を含む公共事業の発注者への周知徹底を促しました。また、自治体による住民税非課税世帯等への給付金の迅速な給付を引き続き支援することも求めています。
申し入れを受け松野官房長官は「内容は当然のことながら思いは一にしている。しっかり対応する」と述べ、提言を踏まえ賃上げや価格転嫁対策に取り組む考えを示しました。

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