行政改革推進本部
行政改革推進本部は党則第79条に基づき総裁直属機関として平成7年11月に発足し、行政改革および規制改革を一体的に担っています。国内外の諸問題に絶えず柔軟かつ確固たる対応ができる政府を確立するため、行政の機能と組織のあり方の検証や規制改革について検討を重ね、提言を行っていきます。
規制改革等に関するPT
わが国の人口減少は、地方において特に深刻であり、とりわけ中山間地域や半島・離島においては、生活し続けるために最低限必要な機能の存続すら危ぶまれる状況である。全国一律の規制によっては困難さを抱える地方は救えないとの問題意識の下、「過疎地域におけるガソリンスタンドの存続支援」、「鳥獣被害対策」、「専門学校等における人材確保・育成」の３点につき提言を取りまとめた。
公務員制度改革等に関するPT
選ばれる組織であり続けるための公務員制度の改革に向けて、災害対策・食料安全保障・感染症対策など重点化すべき分野を担う業務に対するメリハリのある組織・定員管理の実現を目指す。また、本省の総合職と地方支分部局の違いの観点から成長感・達成感の得られる国家公務員、ライフプランやQOLの観点から環境整備を含む、スクラップ＆ビルドの組織編成の必要性を取りまとめた。
行政手続き等に関するPT
デジタル化・グローバル化の進展する情勢のもと、わが国の行政サービスが国際的な水準を担保する観点から多面的に検討を行った。その際、行政手続きの効率性・利便性と正確性の双方が向上するよう、「事業者による申請手続き」に加え、特に行政内部の全府省共通的な手続き業務の代表である「旅費業務」と、今後の手続きの基盤となる「電子文書」の問題など、３点について提言を取りまとめた。
規制改革等に関するPT
個々の予算の効果が国民に届いているか、経済成長に結びついているかという結果の検証が国民に見える形でされているとは言いがたい。決算・成果を検証し、次回の予算編成に反映する枠組みの改革を強く求めるべきという問題意識を踏まえ検討を行い、政府への提言を取りまとめた。
公務員制度改革等に関するPT
「日本への貢献」を胸に国家公務員となったにも関わらず、国益に資する業務とは別の要因により、その志に足枷を掛けてしまっている現状がある。今回の提言は、霞が関をより魅力的な職場にするため、行政、各政党、立法府の各領域において取り組むべき具体的な方策を取りまとめた。
行政手続き等に関するPT
社会経済情勢の変化に対応し、必要となる規制は新設する必要があるが、既に役割を終え、不要になった規制については見直し・廃止をすることが望ましい。また、事業者向けの行政手続きについても合理化を進め負担軽減を図るとともに、行政のコストの低減だけではなく、その質の向上を目指すことも重要である。
基本問題小委員会
多様化する国民のニーズに応えるアジャイルな行政を実現するため、公務員の業務の効率化や質の高い人材の確保、オープンデータの整備促進、ビックデータを活用するなど令和の時代にふさわしい行政のあり方についての提言。
規制改革等に関するPT
人材不足が深刻な中、技術者の常駐・専任規制、資格を得るための「学歴要件」の見直し。政府が優先的に取り組む政策課題でありながらも、担当省庁の意識が及ばず改革が進まない事例など規制改革のさらなる加速化に向けた提言。
公務員制度改革等に関するPT
いま国家公務員希望者が激減する一方で、若者の早期退職が急増している。この行政を担う人材の空洞化は行政の質の低下につながり、国民生活に大きな損失をもたらしかねない。霞が関の優秀な人材を確保することが喫緊の課題であり、今回の提言は、「霞が関の魅力を取り戻す」ための、実行すべき具体的な方策を取りまとめた。
縦割り行政の打破に関するPT
わが国の激甚化・頻発化する災害への対応はまさに喫緊の課題である。高度化・複雑化していく災害への対応を効果的・効率的に行うために、縦割りの弊害を打破していかなければならない。省庁間のみならず、国と地方自治体、官と民など、社会に存在する、あらゆる縦割りの弊害の打破である。
また、災害対応の最前線で指揮を執る地方自治体の首長が、適切に判断を下すことのできる体制を構築する必要がある。
デジタル原則策定等に向けた提言
デジタル社会の更なる具現化に向けて、既存の規制・行政・デジタル改革のため政府が来年取りまとめる一括的な改正方針に対し、その適合基準となる『デジタル原則策定』に向けた提言。
規制改革等に関するプロジェクトチーム
デジタル化の推進はさらに加速すべきだが、一方で、その先には、デジタル化によって蓄積されたデータの利活用を見据えた規制改革も重要になる。本提言では、これまでのデジタル化への取り組み状況を踏まえて、データ利用型社会の実現に向けたさまざまな課題を解決すべく種々の改革について、以下の通りまとめた。
公務員制度改革等に関するプロジェクトチーム
国家公務員離れが進み"霞が関崩壊"が危惧される中、これを回避し国民の皆さんから信頼され働く場として魅力ある公務員制度を確立するため、（1）能力・実績主義の徹底、（２）働き方改革の推進、（３）時代に適した官僚機構改革、（４）公務員制度の信頼確保、の４本柱に整理し改革案として取りまとめた。
行政改革推進本部 縦割り行政の打破に関するプロジェクトチーム
行政改革推進本部『縦割り行政の打破に関するプロジェクトチーム』では、子供を性犯罪から守るために『日本版ＤＢＳ』（Disclosure and Barring Service）の創設に向けて議論を重ね、この度、中間提言を取りまとめた。子供と接する職業に就く場合に、過去の性犯罪歴などを管理・照会する制度の創設をし、子供達が安心して教育を受けることのできる社会を目指す。
行政改革推進本部 8チームの提言
行政改革推進本部 デジタル規制改革ワーキンググループ
今回のコロナ問題を機とし、今後も起こり得る感染症や大規模災害に迅速に対応し、しなやかでスマートな社会の構築に向けて、オンライン診療や遠隔教育の恒久化、対面・書面・押印原則の見直し、行政サービスの利便性の向上について、更なるデジタル規制改革の推進を提言。
行政改革推進本部 統計改革・EBPMワーキンググループ
これまで4回に亘り提言し、統計改革やEBPM（Evidence Based Policy Making）を推進してきた。今回は携帯位置情報等コロナ対応での課題を洗い出し、ビッグデータ・リアルデータの利活用の促進、政府CDO（Chief Data Officer）の設置等、さらなるEBPMの推進を提言。
行政改革推進本部 大規模感染症流行時の国家ガバナンス見直しワーキンググループ
新型コロナウイルス感染症危機は、120年来の感染症防護体制の抜本的構造改革の必要性を浮き彫りにした。国の司令塔機能の強化、感染研・地衛研・保健所等の検査を含めた地域医療との一体的体制再構築、感染症情報収集の一元化と適切な公開や検疫体制抜本整備などを提言。
行政改革推進本部 経済構造改革ワーキンググループ
新型コロナはテレワークやフリーランス等「新しい働き方」を広げた。これを機に労働法制の見直し、セーフティネットの充実など改革を進め、積年の課題である低生産性の向上を実現する、ポスト・コロナ時代の「時間・空間に捉われない新しい働き方」等を提言。
行政改革推進本部 官民ファンド見直しチーム
官民ファンドは民を補って政策を推進する公の活動を行うものだが、収益もしっかり追求すべき。その両立のためガバナンス、成功報酬の導入、情報開示の面で改革が必要。本来の民主導をめざし、民間ファンドの育成やプライベート・エクイティー市場の活性化に一層取り組むべき。
行政改革推進本部 防災体制見直しチーム
わが国防災体制の最大の問題は災害対応職員の経験を国家で共有・蓄積できていない点。そこで、（1）災害対応の型を作り普及させる「災害対応の標準化」、（2）防災人材の裾野の拡大、防災のプロを育成する人事戦略、（3）平時からの防災の司令塔機能の強化、の3つのポイントを提言。
防災体制見直しチーム 中間的な論点整理
行政改革推進本部 公務員制度改革チーム
公務員制度改革の成否は深刻な課題に直面するわが国のあり方を決する。「基本法」の精神に立ち返って提言を重ね、政府より政治決断として一定の改革の方向性を導き出したが、真の国民のための公務員制度を実現するため、「能力・実績主義の徹底」等を更に提言。
行政改革推進本部 国立大学法人改革チーム
骨太方針2019は、イノベーション創出の中核として、独法通則法等のくびきから解き放つ新たな法的枠組みの国立大学法人の検討を明記。国と新たな自律的契約関係を結ぶ国立大学は、先んじてグローバルな処遇制度、独立した人事の下、世界に開かれ世界を牽引する大学を目指すべき。
行政改革推進本部 公益法人等のガバナンス改革検討チーム
公益法人等のガバナンス改革検討チームの提言とりまとめ
- 資料1： 各種法人制度間の実質的な課税状況の比較(概要)
- 資料2： 役員の外部性・独立性の要件(案)
- 資料3： チャリティガバナンス・コード及び学校法人ガバナンス・コードの内容として規定すべきと考えられる事項
- 資料4： 公益法人及び学校法人のガバナンス及び情報開示に関する提言事項
行政改革推進本部
霞が関の政策立案部署等の業務量調査結果と今後の対応
- 資料1： 業務量分析結果
- 資料2： 各府省回答一覧
- 資料3： 本省・外局の内部部局の定員
- 資料4： 業務改革推進体制のイメージ