さいとう 洋明

【総務大臣政務官として地方が自由に使える財源を確保】
「地域社会再生事業費」制度を創設し、東京など税収が潤沢な地域の財源から4200億円分を地方交付税として財政基盤の弱い自治体に重点的に配分した。

【総務大臣政務官として防災・減災の推進】
「緊急浚渫推進事業」制度を創設し、自治体が管理する河川について、豪雨時のリスクを低減できるよう、伐木や浚渫の7割を国費で負担するようにした。

【新型コロナウイルス感染症対策】
総務大臣政務官として、コロナに対応する自治体の予算確保のために「新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金」を創設した。

【豪雪災害への対応】
豪雪地帯の国会議員として、自治体と連携して豪雪被害に対する支援措置を要望し、速やかに実現、地域の窮状を助ける。

【過疎地域への支援】
人口減少地域を多く抱える地域の財政的基盤を支えるため、過疎法の改正に力を尽くす。

【学校施設整備の推進】
自治体からの要望をうけて文部科学省に働きかけ、子供たちの学ぶ環境を整えるため、国からの支援を実現する。