少子高齢化、人口減少社会を迎えた日本において、若い世代がより早く選挙権を持つことで、社会の担い手であるという意識を持っていただき、主体的に政治にかかわる若者が増えて欲しいと願っています。世界的にみて18歳までに選挙権が認められている国は全体の92%であり、今回の引き下げは世界の流れに沿ったものといえるでしょう(下記参照)
25歳 | アラブ首長国連邦 |
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21歳 | オマーン、クウェート、シンガポール、マレーシアなど |
20歳 | カメルーン、日本(満18歳に引き下げ予定)など |
19歳 | 韓国 |
18歳 | 米国、英国、イタリア、オーストラリア、カナダ、ドイツ、 フランス、ロシアなど |
17歳 | 東ティモールなど |
16歳 | アルゼンチン、オーストリア、キューバ、ブラジルなど |
※国立国会図書館調べ(平成26年)