自民党 衆院選2021

政権公約

データで見る実績

データをもとに、自民党のこれまでの実績をご紹介します。

ワクチン接種で命を守る ワクチン確保・安定供給3億6,400万回分希望する全ての対象者が2回接種するのに十分な量のワクチンを確保。来年以降の安定供給に向け、国内のワクチン開発・生産体制を強化。
ワクチン接種で命を守る ワクチン接種1日150万回達成主要先進国に比べても非常に速いスピード。希望全対象者のワクチン１回接種率は74.7%（2021年10月15日現在）
ワクチン接種で命を守る 希望全対象者のワクチン接種 11月中の接種完了へ7月末までに全国の高齢者の約9割が接種済み。これにより感染が拡大する中で、重症者や死亡者の増加を食い止めることにつながっている。
ワクチン接種で命を守る 職域接種による機会拡大4,000カ所を超える会場で約1,830万回(10/10時点)希望する方が一日も早く接種を受けられるよう、企業や大学などと連携しています。
経済支援で暮らしを守る 低所得の子育て世帯への特別給付金 すでに最大20万円給付児童1人当たり最大5万円をこれまで3回給付（収入減少の場合、１回目の給付時に新たに5万円を
経済支援で暮らしを守る 倒産件数（2020年）過去30年で最少中小企業の雇用と事業を守り抜くため、政府系金融機関による当初3年間実質無利子・無担保、据え置き期間最大5年の融資を行っています
経済支援で暮らしを守る 雇用調整助成金 1日最大1万5,000円企業の雇用維持の取り組みを支援するため、雇用調整助成金の日額最大1万5,000円（助成率最大１０／１０）など、前例のない支援を実施。
経済支援で暮らしを守る 飲食店への協力金最大600万円※月額換算時短要請などに応じていただく飲食店の支援に万全を期すため、店舗ごとに日額最大２０万円、月額最大600万円の規模に応じた協力金を支給。
デジタル化で暮らしをもっと便利に 携帯電話の料金の引下げ 家計負担4,300億円減2020年秋からモバイル市場の公正な競争環境整備に取り組み、2021年5月末時点で携帯電話契約数の約1割が新料金プランに移行。
デジタル化で暮らしをもっと便利に デジタル庁の創設表明後わずか1年で実現国・地方のデジタルガバメント実現の司令塔となる「デジタル庁」の創設を、法整備を含めわずか1年後の2021年9月1日に実現。
デジタル化で暮らしをもっと便利に マイナンバーカードの普及 3人に1人まで拡大マイナンバーカードの普及率が2021年9月末時点で38.4%に。健康保険証としての本格利用（2021年10月）等の利便性向上を強力に推進。
デジタル化で暮らしをもっと便利に 誰一人取り残さない人にやさしい デジタル化本年6月から、主に高齢者向けにスマートフォンの活用方法等が学べる講習会を開催。5年間で延べ1,000万人の参加を目指す。
デジタル化で暮らしをもっと便利に 1人1台、高速通信を実現 GIGAスクール構想の推進全国の小中学校に1人1台の端末と高速通信ネットワークを整備。2021年3月までに端末導入を前倒しでほぼ完了（96.5%）し、4月から本格スタート。
デジタル化で暮らしをもっと便利に テレワークの普及が倍増 導入企業の割合が47.5%ウイルス感染防止と社会経済活動の維持の両立を可能とする「テレワーク」について、2020年の導入企業の割合が前年（20.2%）から47.5％に増加。
グリーン社会の実現 脱炭素社会の実現へ2050年カーボンニュートラル宣言気候変動問題に取り組む決意として、大幅な前倒しを表明。（日本表明後、米国、カナダが表明するなど、COP26に向けた国際的な議論をリード）
地方の元気が日本の元気 ふるさと納税の拡充 過去最高6,725億円2020年度の寄付総額は過去最高。地域資源を活用した経済の活性化や、災害時の被災地支援、新型コロナ対策に携わる医療従事者への支援などに活用
地方の元気が日本の元気 農林水産業の成長産業化スマート農業の推進 輸出額1兆円実現へ農林水産物・食品の輸出額は、8年連続で伸び続け、年間1兆円が目前。本年上期も過去最高額5,733億円。輸出に挑戦する人をさらに支援。
子供を産み育てやすい社会の実現 約40年ぶりに小学校35人学級の実現約40年ぶりに全国の小学校の1クラスの児童数を40人から35人に引下げる改革を実現。一人ひとりにきめ細かい教育を実施。
子供を産み育てやすい社会の実現 待機児童の保育の受け皿 約14万人分を整備「新子育て安心プラン」に基づき、2021年度から2024年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備し、待機児童の解消を目指す。
地方の元気が日本の元気 最低賃金の引き上げ 全国加重平均で930円へ2021年度の最低賃金の引き上げ額（目安）は、全国で過去最高の28円に。これにより全国加重平均で930円に。格差是正、経済の好循環につなげる。
子供を産み育てやすい社会の実現 不妊治療等の支援拡充 2022年度から保険適用へ2022年度当初から不妊治療への保険適用を実施。また、現行の助成制度について、所得制限の撤廃等、子供を産みたい人への支援を大幅に拡充。
子供を産み育てやすい社会の実現 子供政策を子供の目線で「こどもまんなか」社会の実現へ子供のための政策のあり方を子供の視点、子供の目線で抜本的に見直す。「こどもまんなか」社会の実現を目指す。
子供を産み育てやすい社会の実現 子供を性暴力から守る制度の創設教員による児童生徒へのわいせつ行為を防止する性暴力防止法を成立させた。さらに、子供視点に立った制度整備を推進する。
子供を産み育てやすい社会の実現 子供を交通事故から守る対策を推進通学路における速度規制や交通安全施設の整備等必要な対策を速やかに実施していくことで子供を交通事故の被害から守る対策を推進。
外交・安全保障の強化で国を守る 尖閣諸島をはじめ日本の領土・領海を守り抜くため大型巡視船35%増海上保安体制の強化のため、大型巡視船を8年前から35%増の69隻とするなど、海上保安庁の船艇・航空機・定員を過去最大とし、さらに強化を推進。
外交・安全保障の強化で国を守る 経済安全保障の確保のため重要な技術の流出防止米国をはじめとする国々との協力の深化を進め、日本の経済安全保障の確保に重要な技術の流出防止や半導体産業の強化等を強力に推進。
大胆な「成長投資」で確かな未来を 科学技術・イノベーション基本計画 官民の研究開発費総額120兆円研究大学の基盤強化に向け、10兆円規模の大学ファンドを創設。5年間の政府の研究開発投資30兆円など大胆な目標の設定を含む基本計画を策定。
外交・安全保障の強化で国を守る 長年の課題を解決するための新たな取組 重要土地等調査法の成立防衛施設周辺等の土地等の利用状況を調査し、重要施設等の機能阻害行為が認められた場合に利用規制を行う制度を創設。
日本国憲法の改正に向けて 国民の声をしっかり聞くため国民投票法を改正改正法の成立により、公職の選挙と同様に、駅前やショッピングモール、大学等の共通投票所の設置、期日前投票の事由追加など、国民投票の利便性が向上。